天気のあれこれ♪

普段何気なく見ている雲や雨などから珍しい現象まであれこれ書いていきます~

防災ヘリの操縦士の高齢化・慢性的な人材不足が深刻!!有料化は仕方ない!?

今日の天気のあれこれでは、天気には直接関係はありませんが、『防災ヘリの有料化』という話が出てきているので防災ヘリについて取り上げたいと思います~

 

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長野防災ヘリ墜落現場の様子

 

 

    目次

 

 

 

1.全国の消防防災ヘリコプターの配備状況。

平成27年4月時で消防防災ヘリコプターは、45都道府県・55団体に全部で76機に配備されています。

内訳は・・・

消防庁ヘリコプター    5機(東京消防庁京都市消防局・埼玉県・宮城県高知県に無償提供)

・消防機関ヘリコプター     31機(東京消防庁・15政令指定都市

都道府県ヘリコプター   40機(38道県)

となっています。

 

2.防災ヘリが配備されていない2県はどこ?

消防防災ヘリコプターがまだ配備されていないのは、佐賀県沖縄県の2県になります。各県の配備状況はこちらです↓

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引用:消防防災ヘリコプターの配備状況

 

未配備となっている2県のうち、佐賀県は2020年に導入する予定となっています。沖縄県はようやく今年の9月に消防防災ヘリの導入の検討に入ったようです。

 

3.消防防災ヘリが未配備の県はどうしているの?

消防防災ヘリが未配備になっている県では、陸上での活動に関しては警察航空隊や自衛隊が代行・海上での活動は海上保安庁が担当しています。(地方自治体が提供すべきサービスの不備を国が是正するという考えにより)

離島などヘリコプターが降りられない地域では、海上自衛隊が救難飛行隊に災害派遣の名目で業務委託されています。

 

 

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4.防災ヘリは年間どれくらい出動しているの?

消防防災ヘリの年間の出動件数は、平成23年をピークに減少はしたものの、増加傾向となっており、平成25年は全体で6,868件の出動がありました。

下の図が平成16年~平成25年までの出動件数を表したものです。

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引用:消防防災ヘリコプターの出動実績

 

平成16年と比べると火災による出動はやや減っていますが、救急が38.2%・救助が29.7%と出動回数が増えています。

 

5.民間委託運航では91%が1人体制!!

まずは、防災ヘリの操縦体制を図で見てみましょう。

 

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引用:操縦体制

 

自主運航では全21団体のうち18団体(86%)が2人体制を敷いていますが、民間委託運航では、35団体のうち31団体(91%)が1人体制となっています。全体でも62%が1人体制となっており、操縦士の人材不足も深刻です。

 

6.防災ヘリの操縦士の年齢層は40歳以上占める割合が多い。

防災ヘリの操縦士の年齢層を見ていきましょう。

自主運航では30歳代も20%いますが、40歳以上が占める割合は76%にも上ります。(45歳以上は58.1%)

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続いて民間委託先です。

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 引用:消防防災ヘリ操縦士の年齢構成

 

 30歳代もわずか4%で、40歳以上が占める割合は96%にも上ります。(45歳以上は86.5%)経験・操縦のテクニックなどもあるので若い方が良いという訳ではありませんが、操縦士の高年齢化も大きな問題ですね。

 

 

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7.埼玉県が全国で初めて防災ヘリの出動の一部を有料化!!

埼玉県が全国に先駆けて県防災ヘリコプターによる出動の一部を有料化しました。今回有料化になったのは、山岳遭難救助で無謀な登山の抑止を狙ったものです。

具体的には、5分で5,000円を手数料として想定しており、2018年の1月から実施する予定となっています。救助にかかる平均時間は約1時間と言われており、6万円程度の負担を求める形となりそうです。

 

8.まとめ

消火救助活動を支える防災ヘリの操縦士は、高年齢化・慢性的な人材不足などにより1人体制が多くとなっており、なかなか厳しい現状のようです。こうした中で埼玉県が山岳救助の有料化を全国に先駆けて来年の1月から実施する予定となっています。全国的に有料化への動きが進み、人材を安定して確保出来るようになれば良いですね。個人的には、山岳救助だけでなく、バーベキューをしていて中州に取り残された連中などからもお金を徴収するシステムなると良いなと思っています。

 

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