天気のあれこれ♪

普段何気なく見ている雲や雨などから珍しい現象まであれこれ書いていきます~

本白根山の噴火は監視カメラがなかったから『噴火速報』が出せなかった!?これでは御嶽山の教訓は活かされていない!!

23日に本白根山が噴火しましたが、気象庁から『噴火速報』は出されなかったようです。そこで本日の天気のあれこれでは、なぜ『噴火速報』が出されなかったのかについてを書いていきたいと思います~   

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    目次

 

1.本白根山が23日9時59分に噴火!!

本白根山が1月23日9時59分に噴火しました。気象庁の対応は以下の通りです☟

1月23日 9時59分頃 鏡池付近で本白根山が噴火火山性微動も観測)

1月23日 11時05分 火口周辺警報(噴火警戒レベル2 火口周辺規制)を発表

1月23日 11時50分 火口周辺警報(噴火警戒レベル3に引き上げ・入山規制)を発表。

 

噴火から1時間以上経ってから火山周辺警報は出されましたが、『噴火速報』は出されませんでした。

しかも噴火警戒レベルを2から3に引き上げた際には、気象庁草津町に連絡を怠っていたことも判明しています!!

   

2.御嶽山の噴火を受けて、噴火速報を出すことが決められていた!!

58人が犠牲になった2014年9月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁では『噴火速報』の運用を開始していました。今回の本白根山でも23日午前9時59分の噴火とほぼ同時に、マグマや熱水の動きを示す火山性微動を観測していたのに、気象庁は結果として『噴火速報』を出しませんでした。なぜこのような対応になったのでしょうか?

 

3.目撃情報も寄せられていたが、検証に時間がかかりだせなかった模様!

当時群馬・草津町などからの多くの人から噴煙や噴石の目撃情報が寄せられていましたが、それでも気象庁は噴火速報を出しませんでした。気象庁の言い分としては、噴火が事実かどうか検証するのに時間がかかり、噴火の発生を知らせる『噴火速報』を発表することが出来なかったとのことです。

 

4.気象庁本白根山については完全にノーマークだった!!

2019年現在、気象庁が把握している日本全国に噴火するかもしれない活火山は全部で111個ありますが、その内『噴火警戒レベル』が導入しているのは38火山40カ所になっています。下図が監視カメラを導入している火山になります☟

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引用:気象庁|監視カメラ画像

 

この図を見ると、草津白根山には監視カメラがありますが、本白根山についてはノーマークだったようですね。過去の火山活動を見てみると、草津白根山のものばかりで、本白根山が前回噴火したのは3000年以上前だったようです!!3000年前と言えば日本は縄文時代の晩期でしょうか。(弥生時代が始まっていたという説もあり)

 

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5.気象庁は他の省庁に比べて年間予算額が低く、全ての火山を監視する余力がない!

気象庁の年間予算額を見てみると、平成30年の気象庁の年間予算額は569億円と、他の省庁に比べて低い金額となっています。しかも前年から比べると、6億円の減額となっており、これではとてもすべての火山を監視する余力がありません。

ちなみに国交省の予算額は5兆8047億円・防衛省は4兆9338億円となっており、『省』に比べて『庁』は予算にかなりの差がある事が分かりますね。

 

6.だからと言って、噴火速報が出せなかったのは仕方ないとはならない!!

気象庁が予算面では少なく、全ての火山に監視カメラを設置出来ない理由については分かりました。ただ、だからと言って『噴火速報』が出せなかったのは仕方ないとはなりませんよね。

火山性微動が発生していないケースや噴煙があがっているかも全く分からないケースなら仕方ないと思いますが、今回のケースでは火山性微動も確認されていますし、多数の目撃情報も気象庁に寄せられていました。また気象庁の持ち物ではないですが、ロープウェイなどに設置したカメラでは噴煙が上がる様子なども捉えられていましたし、多くの現地にいた方が噴火した状況を撮影した映像もネットにあげていました。もちろんこれらの情報が正しいかはきちんと判断しないといけないと思いますが、もう少し柔軟な対応は出来なかったのでしょうか。

 

7.竜巻では目撃情報を活用した注意情報も出している!!

気象庁では、平成26年9月より竜巻発生の目撃情報が得られた場合は、目撃情報のあった地域の周辺に更なる竜巻などの激しい突風が発生する恐れが非常に高まっていることを伝える竜巻注意情報の提供を開始しています。(全国の気象庁職員のほか、関東地方の消防本部からの提供など)

竜巻と噴火を一緒には出来ませんが、今回の噴火では当然現地に駆け付けた消防隊員もいたでしょうし、何より訓練中の自衛隊員も多数いました。これらの方からの情報を元に『噴火速報』を出すことは可能だったのではないでしょうか。

 

8.噴火速報を出す新たなシステムの構築が必要!!

気象庁の監視カメラがなかったから噴火速報が出せないということなら、73/111の活火山ではもし噴火が起こっても対応出来ないことになります。66%が対応出来ないとなると、何のための噴火速報なのでしょうか?これでは御嶽山での教訓を生かすことが出来ておらず、速報を出すまでの新たなシステム作りが求められています。

    

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9.まとめ

今回の本白根山のケースでは監視カメラが設置していなかったなどの理由で、噴火速報が出されませんでした。日本の活火山のうち気象庁が監視カメラを導入しているのはわずか34%しかなく、これでは残りの66%で噴火が発生した場合に対応が出来ません。今回の事例は過ぎた事なので仕方ないですが、今後このような噴火があった時にも対応出来るようなシステムの構築が求められているのではないでしょうか。

  

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