天気のあれこれ♪

普段何気なく見ている雲や雨などから珍しい現象まであれこれ書いていきます~基本は真面目な話ですが、たまに眉唾の話も取り上げますのでご容赦下さい!!

特別警報で避難指示が出されても実際に逃げた人はわずか2.6%!約3割の自治体が早期に適切な避難を促すためマニュアルの見直しを実施!

気象庁が2013~2017年に計7回発表した『特別警報』について対象となった12道府県の307市町村にアンケートしたところ、自治体が避難指示を出した地域の住民のうち、実際に避難所に逃げた割合は3%弱だったことが分かりました。そこで本日の天気のあれこれでは、その内容について見ていきたいと思います~ 

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   目次

 

1.特別警報で避難指示が出され、実際に逃げたのはわずか3%弱!

気象庁が2013~2017年に計7回発表した特別警報』について対象となった12道府県の307市町村にアンケートしたところ、自治体が避難指示を出した地域の住民のうち、実際に避難所に逃げた割合は3%弱だったことが分かりました。ちなみに7月に発生した西日本豪雨では11府県の186市町村に特別警報が出されたが、被災自治体は復旧作業が膨大なため、集計が十分まとまっておらず、マニュアルも見直しの最中とみられることから、対象に加えていません。

 

2.『垂直避難』をした人もいるが、逃げなかった人が多数!

今回のアンケートを集計では、実際に逃げた人は計約177万3千人のうち、実際に避難所に逃げた割合はわずか2.6%でした。自宅の2階や屋上に逃げる『垂直避難』を選んだ人もいるが、住民が避難を見送ったり、避難のタイミングを逸したケースが多いとみられています。

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3.36%の自治体は早期の避難を促すため、マニュアルの見直しなどを実施!

こうした現状を踏まえて、早期に適切な避難を促すため、避難勧告・指示の基準やマニュアルを見直した自治体は36%の105市町村に上ります。具体的には、夜間に強い降雨が予想される場合は発令を早める・小学校区などより小さな地域ごとに判断する・防災無線やエリアメールなどを使い、情報が住民に確実に伝わるようにするなどです。

  

4.最終的には住民の危機意識か!?

今回マニュアルなどを36%の自治体が見直したとのことですが、最終的には避難をする住民の危機意識にかかっているといっても過言ではありません。日本の避難指示・避難勧告などには強制力がありませんので、自治体が出来ることは限られています。自分の住んでいる地域がどのような場所なのかなど普段から危機意識を持って、把握しておくことが重要なのかもしれませんね!! 

     

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5.まとめ

気象庁が2013~2017年に計7回発表した『特別警報』について対象となった12道府県の307市町村にアンケートしたところ、自治体が避難指示を出した地域の住民のうち、実際に避難所に逃げた割合は3%弱だったことが分かりました。これを受けて約3割の自治体がマニュアルの見直しを行ったようですが、最終的には住民の危機意識だと思います。そうは言っても一気には避難率は上がらないと思うので、地道な啓蒙活動をするしかないですね。 

 

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